ヌーワー報告

住基ネット侵入実験担当米国人、総務省を提訴

「長野県が昨年実施した住民基本台帳ネットワークへの
侵入実験を担当した米国人のイジョビ・ヌーワー氏によ
る総務省後援の発表が中止になった問題で、ヌーワー氏
は２２日、「総務省が内容の大幅な修正を強く迫り、講
演をやめざるを得なくしたのは表現の自由の侵害だ」な
どとして、３０００万円の支払いを求める国家賠償請求
訴訟を東京地裁に起こした。」

　彼は若いんですが、自伝が出ています。自伝はどこか
らでているのかというとオライリーです。

　オライリーというのは、DNS&BIND、表紙から俗にバッ
タ本などといわれますが、ネットワーク技術者必読の分
厚い本を出している出版社です。つまりヌーワーという
人は、馬の骨ではないのです。

　まそれは置いておいて、まず法律的検討の前に誰もが
感じうる人としての感覚で検討してみましょう。

　記事には「表現の自由を否定されただけでなく、セキ
ュリティー専門家としての誇りを著しくないがしろにさ
れた」とあります。

　そりゃそうだ。調べろというから、プロの仕事でセキュ
リティホールを調べ上げ、問題点を指摘しようとしたと
ころ急に取りやめにしろといわれたわけですから。もし
ハック可能な穴を見つけていたとしたら、彼にすれば
人として指摘したくてしょうがないでしょう。

　果たして我々にとって話すとはどういう行為なのか、
そしてそれを他者から力ずくでせき止められるとはどう
いった種類の屈辱なのか。

　それに対して我々日本人が出している回答、それが憲
法21条「表現の自由」なのです。

　そこには「集会、結社及び出版その他一切の表現の自
由は、これを保障する」と書いてあります。

　しかしすべからくどの法律という生き物にも、利益衡
量という背骨が貫いています。

　つまりいくら保障すると書いてあっても、それによっ
て失われる被害が甚大な場合は裁判所はあなたに譲歩を
迫るのです。

　ではヌーワー報告で検討されるべき対抗利益とは何で
しょうか。

　国家保安でしょうか。いや秘匿されている情報はそう
いった類のものではないので、ひょっとすると住民票コ
ードの守秘、すなわち私たち一人ひとりの利益かもしれ
ません（漏れちゃったらサラ金業者間で売買の対象にさ
れかねません）。

　いやいや待ってください、そもそも・・・

　あ、長くなりますのでこの先はご自分でお考えになっ
てみて下さい。決して無駄な時間にはなりませんよ。