CHINA FREE：一方の呪具

米社、「チャイナフリー」表示へ　中国産への不信受け（CNN）
「中国産食品や製品に対する不信感が世界的に増大するなか、米食品会社、フード・フォー・ヘルス・インターナショナル（本社・ユタ州オレム）はこのほど、商品に中国産の原材料が入っていないことを示す「チャイナフリー」のシールを導入すると発表した。同社は、自然食品や栄養補助食品（サプリメント）、ペット用食品などを扱っている。「わが社の商品は、有機農産物を米国内で加工、包装している。化学薬品は加えていない」と、同社幹部は強調する。チャイナフリーのシールを付けることで、さらに安全性を印象付けるのが狙いだ。 フランク・デービス社長はロイター通信とのインタビューで、「中国産食品の問題が盛んに報じられ、消費者も不安を募らせているはずだ」と話した。チャイナフリーの表示は、同社の広告や販売促進キャンペーンにも使われるという。米国では今春、中国産原料を使ったペットフードで多数の犬やネコが死ぬ騒ぎがあり、その後も練り歯磨き剤や魚介類などへの有毒物質の混入が相次いで明るみに出ている。 」

GATTの9条をごらんください。

関税及び貿易に関する一般協定

第9条

「1 各締約国は、他の締約国の領域の産品の表示の要件に関し、第三国の同種の産品に許与する待遇より不利でない待遇を許与しなければならない。（以下略）」　

関税及び貿易に関する一般協定、いわゆるガットとは、英名 General Agreement on Tariffs and Trade の略称です。

それは、貿易の公平を図ろうとする協定のことです。

その9条、原産国表示規定は他国の商品が不当に冷遇されないよう協力しようとする協定です。

今回のニュースのように、他国の原産品の不良性という見聞から自国の商品を守るため、成分不混入という逆アピールを9条は想定していません。

むしろ米国の企業が CHINA FREE という表示を用いることは、一国が着せられる汚名として貿易一般協定の立法精神には抗うものとなるでしょう。（私見）

かといって国際協定上、原産地表示に関するルールも、ガット9条以外には見あたらないのです。

今日になって肉まんに段ボールが混入されていたというニュースはねつ造だったというニュースも聞こえてきました。

商人としての国家に不安があるとき、わたしたちにはそうした輸出国自身からの発表と、米国の企業がとったような輸入国自身による手立てという、二つの呪具だけが与えられています。

どちらの呪具が有効なのかは、やがて貿易という市場自身が原産国表示に関する国際協定という形で定めてはっきりするでしょう。

いずれにせよバーバ・ヤガーは、貿易に関して他の呪具を与えてくれてはいないのです。

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電子国家と外交特権

「セカンドライフ」にスウェーデンも「大使館」開設 （zakzak）
「スウェーデン政府は３０日、欧米で流行しているインターネット上の仮想社会ゲーム「セカンドライフ」に“大使館”を開設した。同国政府によると、同ゲーム内に政府が仮想の大使館を開くのはモルディブに続き世界で２番目。館内では自国の文化、産業を紹介し、美術展などを開催するという。「セカンドライフ」内では同日、開設式典が行われ、ビルト外相の「アバター（分身）」がテープカットを行った。同外相は「スウェーデンは革新的で、未来に対する好奇心の旺盛な国」と述べ、世界で５００万人以上が参加する同ゲームでの活動を強化する意向を示した。（共同）」

ウィーン外交関係条約の22条1項をごらんください。

第22条[公館の不可侵]

「1　使節団の公館は、不可侵とする.接受国の官吏は、使節団の長が同意した場含を除くほか、公館に立ち入ることができない。」　

外交使節団の構成員とその公館が接受国において享有する特権、免除のことを外交特権といいます。

ウィーン外交関係条約は、外交特権をはじめ、”国内にある国外”についてたくさんの特権と免除を規定しています。

それは外交関係を規律する、最も基本的な多数国間条約です。

ただし同時に外交特権享有者はその特権と引き替えに、接受国の法令を尊重する義務と接受国の国内問題に介入しない義務があります。

ウィーン外交関係条約は、もともと慣習国際法として形成されていた外交関係に関する諸規則を、成文化したものです。

つまり本来は日本なら日本政府という国家権力が管理するはずの土地に、慣習という”無言の合意”によって仮想的に他国の管理するエリアを出現させるわけです。

しかしたとえば日本と呼ばれる土地も、どれだけ歴史を遡っても日本という名札が付いていたわけではありません。

その証拠に、かつて日本の領土であった土地も政治的理由により現在他国に接収されてしまっているように、時代によって日本と呼ばれる土地は拡大・縮小を続けています。

いわば地上という土くれの上は、人間という生き物の互いの仮想によって県境や国境という杭が打たれているわけです。

それはそもそも仮想的な庭なのですから、そのなかに外交特権という他国の仮想的な柵を設けることは、たやすいことなのかもしれません。

とはいえこれまでの国家間の事情と、たくさんの血と肉が吹き飛んできたことで、国境という仮想的な柵には簡単には揺るぎがたい得心が与えられています。

電磁的な純仮想空間「セカンドライフ」は、、現実通貨による土地の売買もなされていますが、現在までのところそこには飛び散った血と肉がありません。

現実国家との法律的な矛盾を解消し、リンデンラボ社がどこまで参加者に安全な統治を提供できるかは、他国の統治を迎え入れる外交特権のような”特殊な合意”を、各国家が電子国家に向けて用意する日を待つ必要があるかもしれません。

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フリーライダー：最強の商人

中国“国営”遊園地の暴挙にアメリカ政府も激怒（livedoornews）
「中国の国営遊園地「北京石景山游楽園」にアメリカ政府が怒っている。国営であるにもかかわらず、「ディズニーランドは遠すぎる」というテーマのもと、キャラクター許可などを一切取らず、スタッフがディズニーキャラクターに扮しているのだ。また園内にはシンデレラ城などのレプリカも置かれている。」

WTO協定の3条1項をごらんください。

第3条(世界貿易機関の任務)

「1　世界貿易機関は、この協定及び多角的貿易協定の実施及び運用を円滑にし並びにこれらの協定の目的を達成するものとし、また、複数国間貿易協定の実施及び運用のための枠組みを提供する。」

正義としての法の効用は、いくつかの顔があります。

井上達夫教授の著書「法という企て」によれば、主なそれは(1)フリー・ライダーの排除、(2)ダブルスタンダードの排除、(3)既得権益と権利の区別作用、(4)集団的エゴイズムの抑制です。

(1)にいうフリー・ライダーとは、何らかの制度が提供する便益は享受しながら、その制度を維持するのに必要な負担は他者に転嫁する人達を指します。

フリー・ライディングは当然に、彼の利得を最大化しますので、もし世界が他者によるフリー・ライディングを抑制できないのなら、自分だけがこれを我慢する理由がありません。

どこかの国の権利がフリー・ライドされない保障をどの国ももっていないとしたら、その国もまたフリー・ライドせざるをえず、それがまたどこかの国が他国の権利にフリー・ライドする口実となり、それがまたわたしたちの国がフリー・ライドする口実となる、という目もくらむような悪循環に陥ります。

最後には現実にフリー・ライディングする国がなくとも、世界中の国家がフリー・ライディングを強制されることになり、ここにいわゆる囚人のジレンマが発生します。

その循環を排除するには、各国の思惑から独立した”枠組み”が必要です。

フリー・ライダーが利益を享受できるのは、言うまでもなく開発コスト、成長コスト、維持コストを他者が負担しているからです。

法の正義の不変主義的要請はこれを排除します。（参照：井上達夫　法という企て　東京大学出版会）

世界貿易機関協定はその3条で正義の枠組みを提供すると宣言しています。

それは枠に乗っからないメンバーが出れば、囚人達は最初からやり直しだという意味です。（私見）

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中東自爆テロの母は日本人

『赤軍』菊村容疑者を逮捕　米から帰国直後に
「一九八八年、米国で爆弾を所持したとして逮捕され、服役していた菊村憂容疑者（５４）が十九日、成田空港に帰国した。警視庁公安部は同日、米国内で他人名義の免許証を使用した偽造有印公文書行使の容疑で、日本赤軍メンバーとされる同容疑者を逮捕した。これで、日本赤軍のメンバーで国際手配などをされているのは残り七人となった。」

刑法の四条の二をごらんください。

第四条の二（条約による国外犯）

「第二条から前条までに規定するもののほか、この法律は、日本国外において、第二編の罪であって条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされているものを犯したすべての者に適用する。」　

1960年、共産党から分派した過激派集団「共産主義者同盟」は、さらに過激な路線を目指した「共産主義者同盟赤軍派」を生みました。

赤軍派は1970年、日航機をハイジャック、その際北朝鮮へ9名が亡命します。

続く1971年、赤軍派の重信房子らがパレスチナ解放人民戦線と連隊し、アラブ赤軍を結成します。

このアラブ赤軍が後に改名し、日本赤軍を名乗ります。

彼らは日本人数名でイスラエルのテルアビブ空港においてマシンガンを乱射、手投げ弾を投げ24名が死亡、80名以上の重軽傷者を出し、ジャパニーズ・レッド・アーミーの名を世界へ恐怖とともに轟かせ、自爆して自殺したスタイルは中東のグループにも衝撃を与えました。

一方で日本国内の赤軍派は浅間山荘事件などで弱体化、自滅の道をたどりますが、パレスチナのジャパニーズ・レッド・アーミーはあくまで攻撃的でした。

1973年にはアムステルダム空港で日航機を爆破、74年にはシンガポールのシェル石油タンクを爆破、仲間が逮捕されるとクウェートの日本大使館をパレスチナゲリラが占領、日本政府を屈服させ日航機で全員脱出しています。

1974年フランスのオランダ大使館を占拠、1975年、マレーシアのアメリカ大使館を占拠、1977年日航機をハイジャック。

しかし各地でテロ活動を展開したことにより逮捕者が相次ぎ、徐々にその勢力は衰えていきました。

創立者の重信房子も2000年大阪に潜伏中のところを逮捕されています。（参照：国際テロファイル　松本利秋　かや書房）

日本国刑法の場所的適用範囲に関しては、属地主義、属人主義、保護主義および世界主義の四つの原則がありますが、国際的に活動する破壊活動集団に対しては世界主義による対応が要求されます。

世界主義とは、自国の刑罰法規に反する行為は、いかなる地域で行われたかを問わず自国の刑法を適用することをいいますが、日本国刑法自体は世界主義を採用するまでに至っていません。

しかし大使館員の殺害や在外公館の占拠および人質を取る行為などの国際テロ行為が続発している事態に対処するため、「国際的に保護される者に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」などが締結されていきました。

刑法4条の2は、そうした条約の要請する範囲で刑法を適用しようとする、包括的な国外犯処罰規定であり、その範囲で刑法の世界主義の顔を見せるものです。[参照：新版 刑法講義総論　大谷実]

やがて世界中の刑法が条約締結を通じて、まるでインターネットのように繋がり、世界を転々とする破壊活動者を追いつめる日がくるかもしれません。

その技術的許容性はともかく、必要性は高まっています。

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暴動：減圧装置

韓国系社会に動揺　ロス暴動の悪夢再来防げ　米大学乱射 （産経新聞）
「韓国系社会の不安の背景には、１９９２年のロサンゼルス暴動で、韓国系社会が標的となった悪夢の記憶がある。ロサンゼルスの黒人団体はいち早く、韓国総領事館などに支援を表明する書簡を送るなど、今回の事件が人種的な緊張に結びつくことがないよう、行動を起こしている。」

刑法の77条をご覧下さい。

第77条

「国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。

一 　首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。

二 　謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。

三 　付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。 」　

1991年、ロサンゼルス、サウスセントラルのリカーストア、「エンパイアマーケット」で店番をしていた在米韓国人、斗順子（トウスンジャ）さんは、黒人少女がジュースを盗もうとしたため争いになり、体の大きな少女に殴り倒されたといいます。

順子さんは店から出て行こうとする少女の後頭部へ銃弾を発射しました。

少女は死亡。

時おりしもロドニーキングという黒人青年が白人警官の集団暴行を受けた裁判で、警察官の無罪が言い渡された日でもあり、黒人の人達のデモがこの事件を受けてコリアタウンにも向かってきました。

これがいわゆる記事中にある、斗順子事件の幕開けです。

この暴動でLAXは空を覆いつくす黒煙のため一本の滑走路しか使えず、全てのバス・鉄道は運行中止、学校には休校令が出されました。

3日間続いたロサンゼルスの暴動は、死者53名、火災5300ヶ所を引き起こした後、収束しました。

実は黒人の人達の怒りが韓国人街に集中したのは、LAPDが白人地域のガードに人員を集中させたためなのだといいます。（参照：アメリカ・コリアタウン　高賛侑　社会評論社）

かつて東京都の公安条例が、検閲禁止条項に違反して違憲なのではないかが争われた裁判がありましたが、その結論の中で最高裁は、集団行動の特性についてこう述べています。

「この場合に平穏静粛な集団であっても、時に昂奮、激昂の渦中に巻きこまれ、甚だしい場合には一瞬にして暴徒と化し、勢いの赴くところ実力によって法と秩序を躁躍し、集団行動の指揮者はもちろん警察力を以てしても如何ともし得ないような事態に発展する危険が存在すること、群集心理の法則と現実の経験に徴して明らかである。

従って地方公共団体が、純粋な意味における表現といえる出版等についての事前規制である検閲が憲法21条2項によって禁止されているにかかわらず、

集団行動による表現の自由に関するかぎり、いわゆる『公安条例』を以て、地方的情況その他諸般の事情を十分考慮に入れ、不測の事態に備え、法と秩序を維持するに必要かつ最小限度の措置を事前に講ずることは、けだし止むを得ない」。（最高裁昭和35年7月20日大法廷判決）

随分、群衆は理由なく見下されているようです。

たしかにギュスターヴ ル・ボンもかつて著書「群衆心理」のなかで、群衆とは「第一に衝動的で、動揺しやすく、昂奮しやすく、第二に暗示を受けやすく、物事を軽々しく信じ、第三に感情が誇張的で、単純であり、第四に偏狭さと横暴さと保守的傾向があり、さらに第五にその徳性は暗示に応じてはるかに低下することも、はるかに向上することもある」といっています。

我が国の刑法77条も群衆の暴動を各論の先頭に置き、もっとも警戒すべき罪として重罪を用意しています。（かつてもっとも先頭にあった皇室に対する罪は削除されています）

その保護法益は、日本国家の存立にかかっており、うかうかと騒乱に乗っかってしまうのは憲法の定める統治の基本秩序を脅かしかねないからです。

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自警団の会議録を世界秩序と名付けよう

「国連憲章７章」決議、武力行使招いた過去も（朝日新聞）

「北朝鮮の核実験発表に対する安保理決議をめぐり、議論の焦点になっている国連憲章第７章は、常任理事国間で常に駆け引きの対象になってきた。安保理決議が強制行動を定めた同章に言及することに中国、ロシアはことごとく難色を示してきた。北朝鮮に対して米国は「軍事的な選択肢はない」としているが、過去の危機から、両国はいったん強制行動に踏み込めば、いずれは武力行使に道を開いてしまうとの不安を持つからだ。」

国連憲章の第４１条をご覧下さい。

国際連合憲章

第４１条〔非軍事的措置〕

「安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。」

ここに緑色の蔦がからまった美しい一棟の団地があるとしましょう。

その団地の各部屋には、それぞれの家族がつくったルールによって運営されている家庭が存在しています。

各家庭が国家だとすれば、家族のルールがそれぞれの国法ということになります。

しかし団地は水回りや電話回線、ケーブルテレビの引き込みやゴミ出しの日などで、棟としてのルール統一も要求されますので、家庭のルールを超越した棟としての自然発生的なルールに、各部屋は時に従う事を要求されます。

これがいわば国際法です。

たとえばこの地上を海洋法や航空法などの国際法が各家庭の自然な納得済みで覆っています。

ところでこの団地には、お金持ちの家族やPTA会長さん、警察署長の一家など、数家族の有力な家庭も入居しています。

この有力な家族達は団地内での大きな争いごとのあと、「この団地の平和をぜひ私たち有力な家族のチームで維持していこう」と主体的に自警団を結成しています。

自警団には一応団地に住むほとんどの家族が加盟していますが、その意思決定は、もっぱら有力な数家族の意図の下運営されています。

乱暴に表現することが許されるなら、これが国連とその安全保障理事会です。

もし自警団のルールが、即、団地のルールになるなら、それを行使することになんら躊躇はいらないはずです。

なぜ国連憲章７章４１条はその実行を躊躇させるのでしょうか。

それはひとえに国連憲章が、「純粋な意味での国際法の範囲とは重ならないのではないか」という疑問点に起因しています。（私見）

国連という自警団は現実に、地上の和平に必須といえるでしょう。

しかし４１条の条文をもう一度よくお読み下さい。

非軍事的措置の実行は安全保障理事会、すなわち五カ国の常任理事国と十カ国の非常任理事国という少数の有力な家族に意思決定を任されています。

これはそのあとの４２条、軍事的措置においても同じです。

ところですべからく法というものは、各条文が導く問題解決能力よりも、公式ルールを定めて、それを全員が納得して維持しているという、状態そのものに真価があると考えられます（私見）。

すると私たちの頭には常によぎるものがあるのです。

自警団には加入しているとはいえ、実質的にほんの五家族によって行われる決定を果たしてそもそもの団地全体のルールと呼んでよいものなのかと。

（しかもこの五家族は、入れ替わることさえありません）

国連憲章の非軍事的制裁の執行がためらわれるのには、必ずしも納得の得られない可能性がある条文の強権を発動することは、逆に国連憲章そのものの足元を危うくするからだと考えられます（極私見）。

なんなら自警団のあり方が団地の中で矛盾をきたさないためには、新しく考案しなければならない法的領域があるかもしれません。

残念なことにそれなしで幸せに暮らせる団地を想起できるほど、わたしたち住民が成熟期を迎えていないのは確かだからです。

法律が空に引いた白い線

仏政府が航空会社のブラックリストを公表、上空飛行が禁止に（WorldTimes）
「飛行禁止の航空会社は以下の通り。高麗航空（北朝鮮）、セントトーマス航空（米国）、国際航空（リベリア）、モザンビーク航空（モザンビーク）、プーケット航空（タイ）。」

ローマ法の土地所有権に関する原則をご覧下さい。

「Cuius est solum, eius debet esse usque ad coelum.」

（土地の所有者にはその上空もまた帰属することを要する）

＊出典：ローマ法　第二巻　船田享二　岩波書店

セントトーマス航空の飛行機が柵もない空のどこを飛ぼうとも自由な気もしますが、その思想的根拠はどこにあるといえるでしょうか。

国家が領有する空域は対国家間において領空と呼ばれますが、この言葉によって国家の上の空には勝手に白線が引かれていることになっています。

なぜそのような空の区分けが許されるかについて、通説は主権説と呼ばれる学説を採用しています。

主権説は、土地所有権に関する上記ローマ法の原則である、「地の主は空の主にしてまた地下の主なり」にもとづくといわれます。

ローマ法が編纂されたのは６世紀ですので、約１５００年前の人々はすでに空も国家の物と考えていたことになります。

その後現代に締結された「領海及び接続水域に関する条約」がその２条で「沿岸国の主権は、領海の上空並びに領海の海底及びその下に及ぶ」と明言し、空は国家という家庭の庭先なので、家主に勝手に通り抜けは許さないという思想が一般化しています。

セントトーマス航空等は、その機体や運行態度に十分な安全性を見られないとして、フランス政府から上空飛行の禁止を求められています。

空に国境はたしかにありませんが、そこに描かれた白線の歴史が１５００年以上あるからには、その刻印は剥がし難いものです。

そのためセントトーマス航空のフランス上空飛行禁止という措置を法の歴史から再解釈すれば、それが国家主権の投影である以上、セントトーマス航空等が再びその空の白線を超えるためには、思った以上に矜持を正す必要があるといえそうです。

法理メール？

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韓流ブームが融和する日韓併合条約の遺恨

キム・ヒソン、中山美穂と共演熱望(goo映画)

「韓流ブームについて「こんなに長く続くと思わなかったです」と驚きながら「これから日本に来る機会が増えるかもしれません」と笑顔を見せた。」

韓国併合条約の第１条をご覧下さい。

韓国併合ニ関スル条約

第一条　

「韓国皇帝陛下は韓国全部に関する一切の統治権を完全且永久に日本国皇帝陛下に譲与す」

わたしたちの住む、弓なりの島に向かっては、中国やロシアという列強があるアジア大陸から、ちょうど朝鮮半島が指さすように突き出ています。

このためかつての私たちの国は、朝鮮半島が中国やロシアになってしまうことは、日本が背中から銃を突きつけられているようなものだと考えました。

そこで朝鮮半島をめぐって日本と中国、ロシアで戦争が行われ、それが終わった１９１０年、私たちの国はお隣の国と日韓併合条約を締結、朝鮮半島は日本の一部であることになりました。

しかしそれは条約（国家間の合意）と呼ぶにはあまりにも一方的な内容であったため、１９４５年に私たちが戦争に負けるとすぐ無効であることが宣言されています。

そしてこの日本に朝鮮半島を３５年間併合させた、日本語にしてたった３９文字の日韓併合条約第一条が、戦後に生まれた私たちにもさまざまな禍根を今もつきつけてしまっています。

そこには不幸な出来事と互いの拭いがたい認識のすれ違いが重なっており、もはや終わってしまった先代の戦争を呆然と見つめるしかない世代には、この問題をこじらせることはあっても解決することは不可能なのではないかとさえ誰もが思いこんでいました。

しかし近年、韓国のTVや映画に乗って韓国のいい男やいい女がさっそうと現れ、日本の婦女子を虜にするという事態が起こりました。

鼻で笑っていた男性陣も、韓国の緊張感に満ちた優れた映画を前に目を奪われ、かつて誰も提示しなかったようなスマートなアイディアで、両国の間に横たわる少なくとも感情レベルでの行き違いをゆっくり融解させようとしています。

私たちが日本人に生まれてきたことさえ偶然でしかありませんし、朝鮮半島にも過激な人たちばかりでなく、私たちとそっくり同じような考えを今日もハングル語でタイプしている人たちがいるかもしれません。

歴史問題という私たちのあずかり知らない時代に起きた鎧を先人に身につけさせられるまでは、どちらに生まれようが色のない命をもって生まれてきた一個の人間にすぎなかったはずなのですから。　
　

法理メール？

高飛びの道具はヨーロッパ人権条約

銀座の３５億円貴金属強盗、男女を欧州で拘束（Yahoo）
「日本とセルビア・モンテネグロの間には、犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため、２人の身柄は日本に移されず、現地の国内法に基づいて処罰される見通し。」

通称、「ヨーロッパ人権宣言」の第３条をご覧下さい。
　

人権及び基本的自由の保護のための条約

第3条（拷問の禁止）

「「何人も、拷問または非人道的なもしくは品位を傷つける取扱いもしくは刑罰を受けない。」

（原文）

Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms.
Article 3 Prohibition of torture.
No one shall be subjected to torture or to inhuman or degrading treatment or punishment.」
　

一般国際法上は、犯罪人の引渡しは国家の義務ではありません。

よってこれが執行されるときは各々の国同士で結んだ条約にのっとることになります。

また正規の引き渡しがいろいろややこしい障害で難しいとき、犯罪人引渡しは請求国を送還先とする退去強制措置をもって行われることがあります。

この裏技を偽装引渡しといいます。

公のまな板を通過していないので、これをやられると一番まずいのは犯罪人本人の取り扱いです。

銀座の外国人強盗団の引き渡しは日本国によって公式に要請されていますので、この点犯罪人グループの人権は確保されているように見えます。

細かい法的取り決めは別として、本質的には一体何がヨーロッパから犯罪人たちをひきとることを阻んでいるのでしょう。

この本質を扱った判例にゾェーリング事件というものがあります。（参照：現代国際法講義　有斐閣）

その事件では、死刑があるアメリカ・ヴァージニア州から、死刑のないイギリスに逃げていた殺人犯の引渡しが問題とされ、ヨーロッパ人権裁判所は、死刑が執行される可能性がある以上、冒頭ヨーロッパ人権条約第三条の違反を生じさせると判示して、引き渡し条約があったにもかかわらず引き渡しを許否しました。

ヨーロッパは本質的に日本の死刑制度を継続している根本的精神構造を警戒しています。

(セルビア・モンテネグロも欧州評議会に加盟しており、欧州の意識の一部となっています。)

法律を学ぶ人は誰でも、憲法において世界人権宣言にさらっと触れますが、実際に監獄で拷問を受けている人、たとえば先般表面化した名古屋刑務所での虐待を受けていたような人たちは、まさか世界人権宣言で実際に自分が拷問から助かるとは思っていません。

それは所詮ただの宣言にすぎないため、彼の刑務所での扱いをただす術にはなりえないのです。

そのためその後、国際人権規約自由権規約が手当され、一応拷問を科す国家は国際的に避難されることになりましたが、それでも実際に犯罪人への不要な拷問の実態は外に出す手段がありませんでした。

そこで欧州各国はヨーロッパ人権条約を締結し、檻の中の地獄をせめて欧州内では描かせないように実効性を確保しています。

しかもこれを扱うヨーロッパ人権裁判所は国家を超えて設置されており、条約に締結したどの国の政府からも自由な立場で裁定を下せるという実効性の確保に成功しています。

そしてそれらを成功させた歴史をささえたのは、各国民の共有する幼い人や貧しい人にもある「命の位」に対する意識に他なりません（私見）。

日本で大々的に基地を展開し、引き渡し条約が存在する米国でさえ、日本の司法システムにおける犯罪人の権利保護システムを不十分と見て、場合によっていまだに犯罪人を引き渡すのを拒むことがあります。

刑務官が受刑者に拘束具を着せたまま行う虐待よりもさらに先にある国家による断命、死刑に対する私たちの意識がもしこの先変わり、人権裁判所の活動を日本政府も受け入れるようなが時代がきたならば、強盗団のメンバーとしては、欧州が引き渡しを拒むような別の国を選び直して宝石を漁らなければならないはずです。
　

　
法理メール？　

その罪の構成要件は戦争に負けること

日本政界要人の戦犯無罪発言を批判　中国外交部報道官(人民日報)

Charter of the International Military Tribunal for the Far East
訳名、極東国際軍事裁判所条例のArticle 5　(a)をご覧下さい。

Article 5

(a) Crimes against Peace:
Namely, the planning, preparation, initiation or waging of a declared or undeclared war of aggression, or a war in violation of international law, treaties, agreements or assurances, or participation in a common plan or conspiracy for the accomplishment of any of the foregoing;

[私訳]

「(a) 平和に対する犯罪:
立案、準備、開始あるいは公然か無申告の侵略戦争、国際法、条約、協定あるいは保証に違反した戦争、あるいは先のもののうちのいずれかの完成のため共通の計画か共謀への参加の行うこと。」
　

極東国際軍事裁判所とは、前回の戦争で負けた日本の重大な戦争犯罪人を裁くため、ここ東京に設置された裁判所のことでした。

この場所の裁判を東京裁判といい、長大な時間の記録映画にもなっています。

（大川周明が東条英機の頭をうしろから叩くシーンで有名です。）

ここで戦争犯罪とは、戦争に際して行われた国際法上の違法行為のことですが、歴史は常に勝者側によって再定義され続けてきたことに注意が必要で、戦争犯罪の定義もいくらでも再解釈が可能です。

本来毒ガスや捕虜の虐待を禁止することを意味する「戦争犯罪」に、前回の戦争ではドイツと日本に対して「平和に対する罪」と「人道に対する罪」が加えられました。

その内、「平和に対する罪」がアーティクルファイブの(a)、日本での通称名がA級戦犯ですが、それはランクではありませんので、正しくは (a)類戦犯とでも呼ぶほうがより理解が通る気がします（私見）。

大川周明は東京裁判を「すべて茶番だ」と表現したと伝えられていますが、Ａ級戦犯として絞首刑に処された東條英機も、まさか60年たっても常任理事国入りに関する政治的駆け引きの材料にされるとは予測できなかったでしょう。

Ａ級戦犯、すなわち「平和に対する罪」の「平和」とは、他国の平和、つまりよそ様の台所にどかどかと乗り込んでいく侵略戦争を企てた罪を意味しますが、現在のイラクの情勢をみても、その行為が国際通念上、侵略戦争だったことになるかどうかは、最終的な決着をみるまで誰にもわかりません。

確かなことは、あらゆる政治的思惑を捨象して、そこにある現象だけを直視すれば、子どもの足を吹き飛ばし、母親の腹に穴を開ける殺し合いを私たちはこれまでも続けてきたし、今日も砂漠で続けているということだけです。
　

　
法理メール？

イラク特措法という家庭の理論と別棟の家族

邦人拘束：多国籍軍と一体視、狙いは自衛隊撤退要求か（毎日新聞）

イラク特措法１７条をご覧ください。

イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法

第十七条　

「対応措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員、イラク復興支援職員若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、第四条第二項第二号ニの規定により基本計画に定める装備である武器を使用することができる。」

（意訳：自衛隊とその関係者以外の防衛以外には火力は使うな）
　

イラクで日本人が捕まり、そこに自衛隊が駐留しているのですから、世界第１４位の売り上げを誇る軍事メーカー、三菱重工製の戦力をもって救出に向かってもいいような気がするのですが、イラク特措法はその銃器が火を噴くタイミングの範疇に一般日本人の救出を入れていません。

イラク特措法は以前の周辺事態法でまかなえなかった米軍への武器供給まで視野に入れた時限法であり、それは直接的自衛をする隊がとる行動としてはあまりにも論理的な飛躍が要求される内容ですので、法律の寿命自体とともにその内容にも現地において必要最小限の行動しかとらないことがイラク特措法には書かれているのです。

もっとも自衛隊を日本の外で全く活動させないことが、すなわち日本の恒久的な平和を生む保証などありません。

たとえばマンションに暴力団の事務所ができたとき、あなたの家庭だけが自治会による暴力団の追放運動に参加しないことがあなたの家庭がその後もずっとマンションで平和に暮らしていくことの唯一の選択肢である保証はないからです。

イラク特措法は「自衛隊の海外派遣は是か非か」という単純論点を超えた現実対応の道として時限的に成立しています。

問題はかつてのイラクはマンションにおける暴力団だったのか？という点です。

イラク特措法はその第１条で「民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取組に関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するため」とその設立趣旨を述べています。

しかし民主主義がその国の人たちにとって最高の選択肢なのだと、外国の人たちが決めてしまうことには個人的には違和感を感じています。

長く絶対王政が続いた世の中のあとでは、民主主義の導入は私たちを解放するために大変実効性があり、これがためにことさらに光り輝いて見え、やもすると民主主義はかつての王政のように神聖視されますが、一国による民主主義の輸出・強制が新しい形の世界王政でない保証はどこにもありません。

なにより日本という家庭とイラクという家庭は、マンションでいえば棟も違えば階も違い、本来家庭の方針に口を出す立場にありません。

また日本政府もそれは十分理解した上で、自治会活動に参加するための家庭会議を開きました。

それがイラク特措法ですので、そこには家庭の理論をマンション内では必ずしも展開できないジレンマが条文内には見え隠れしており、今回の拘束された邦人もそのジレンマの狭間に落ち込んでしまって自衛隊による救出は実現できません（私見）。

かつてハイエクは、「デモクラシーとは熱狂的な崇拝の対象になるような完全無欠な主義などではなく、政治的・経済的な個人の自由を保証するための功利的な制度なのである」と述べました。

それが絶対価値ではない一面を証明するために、民主主義を非常に悲観的に表現することが許されるなら、それはいわば飛行中のパイロットに対して、たとえ客室乗務員を介した間接的なものであるにしろ、乗客席から高度を上げろ、いや下げろといった指示が飛んでくるようなものなのです。
　

　
法理メール？

国連：差別的敵国条項

日中関係悪化、中国に全責任…ワシントン・ポスト社説 （Yahoo）

「社説は、『中国は、日本の教科書に関する議論を誇張し、日本の在外公館や飲食店へのデモ隊の攻撃を許した』と指摘。中国国民の反日感情をあおり、利用するという『危険かつ無責任な決断』と断じたうえで、狙いは共産党一党独裁の延命にあると分析した。」

国際連合憲章の107条をご覧ください。

第107条〔敵国に対してとった行動の効力〕

「この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であつた国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。」

国連とは外務省のふんわりやわらか意訳をはぶいて直訳すれば戦勝国連合のことです。

その設立根拠条文である国連憲章は、「われら連合国は」という言葉で始まり、世の中を「連合国」と「枢軸国」に分けて規定する世界観をその前文でいきなり披露しています（2005年現在も）。

そこでいう連合国とは、戦勝国であるアメリカ、イギリス、ロシア、フランス、中国を指し、現在でも彼らが国連の改選されることのない常任理事国でありつづけることで世界の夕焼け番長連合が組織されています。

対して枢軸国とは日本、イタリア、ドイツを主とする敗戦国を意味し、国連憲章の107条はこれらの国に対する攻撃を国連決議等に拘束されず無条件に軍事制裁を課す事が出来ると定めています。

これを通常、差別的敵国条項といいます。

敵国条項は現在では死文化しているといわれてはいても、その条項を削除することは、いくら日本が国連に予算を拠出しようとも21世紀に入った今も実現していません。

日本は現在、自ら常任理事国入りすることで、国連のもつ二元論的世界観を内部から大きく変えようとしています（私的解釈）。

しかしもしそれが実現された場合、中国は国際戦勝国連合としての大きな法律的優位性を失うことになります。

現在のところ、中国はなにか理由があれば日本を攻撃しても国連憲章107条を根拠に正当化することが可能です。

また同じく第二次世界大戦で日本のジュネーブ条約を超えた行為に苦しめられた国からの私たちの常任理事国入り活動への反発も十分予測できました。

日本の戦勝国連合入りは、彼らの戦後の意味を書き換えてしまう可能性があるのです。

反日デモは日本の常任理事国入りの選挙の日まで演出されつづけ、その日を境に収まることが予測されますが、必ずしも時の政権が表現する国家的態度が、国民の直接の意思を意味するとは限りません。

インターネットさえ中国では国家にフィルタリングコントロールを受けるのが現実です。

先週、ラジオに出演した瀬戸内寂聴さんが、「敗戦当時私は中国にいた。だから私は中国の人たちに日本軍が実際にしてきたことをこの目で見てきた。そのため戦争が終わった時、当然私は殺されると思った。しかし中国の人たちは実際には私をやさしく慰めてくれた。」とおっしゃっているのを聞きました。

一方、Jiang Wen監督も「鬼が来た！」という中国の映画の中で、当時の日本軍の中に所属した一軍人の目線にまで立って、組織の論理上不可避だった行動を描くことに成功しています。

私たちにも相手国の（政府ではなく）国民の目線に立てるバランス感覚があるのかが試されています。
　

　
法理メール？

友情の年会費は年2000億円

米、日中に関係修復促す・デモの暴力で中国批判 （日経新聞）

憲法83条をご覧ください。

第83条〔財政処理の権限〕

「国の財政を処理する権限は，国会の議決に基いて，これを行使しなければならない。」

私たちの憲法83条は財政民主主義を定めています。

財政民主主義とは税金の使い道を含めて国の財政に関する重要な事項について、私たちの代表が送り込まれている国会がコントロールしなければならないという原則のことです。

戦争に負けるまで使っていた憲法ではたくさんの例外規定があり、私たちの税金が意図しない使い方をされて結局何百万人もの日本人が死ぬ嵌めになりました。

このため現憲法83条は二度と財政が国の形を変えぬよう、民意のコントロールをその運営に及ぼそうと設置されています（私見）。

日本は中国に2000億円のODA、すなわち返還を求めない援助金を毎年拠出しています。ODAといっても優秀な官僚が手をもむと空中から現れるわけではありません。

それはあなたの給料から今月も天引きされたあの税金であり、郵便局に預けてあるあのお金であり、年金のためにとして回収されているあのお金から毎年約2000円ずつあなたは中国に支払い続けています。

財政民主主義を裏側から読めばあなたはそれを支出して、さらに中国の首相に堂々と罵られることを納得していることになります。

どこかに捻じれがあります。

あきらかにODAや国連に依拠する日本外交は失策しているようです。

これを自立した外交とは呼べません。

私見としては、直接憲法下に統括されるODA管理法が存在しないことが、ODA使途に対する私たちの間接関与を妨害し、諸問題を生んでいると考えます。

中国の民衆には毎年の私たちからのODAの事実は伝わっていません。

誤解するかしないかは最終的には相手方次第ですが、私たちはできるだけ私たちの真意が相手国に伝わるよう、その使い道をコントロールする術を手に入れる責任があります。

ODAを「海外のびのび利権予算」として日本の建設業者や外務省、そして業者からのバックを受け取るため奔走する議員たちに食わせている場合ではないのです。

幸い私たちの手には憲法83条があります。

いたずらに罵り返す以外に、問題を自分のものと意識しなおす選択権があるのです。　
　

法理メール？

海賊と、態度としての海難保険

解放の船長「元気です」　水面下で交渉か　海賊事件（産経新聞）

刑法の1条をご覧ください。

第１条（国内犯）

1　この法律は，日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。

2　日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても，前項と同様とする。

刑法の1条2項は、旗国主義を表すといわれます。

旗国主義とは、国外を航行中の自国の船舶または航空機内で行われた犯罪について、日本の刑法を適用しますよという考え方のことです。

よって国外にいる日本の船や日本の飛行機内で行われた犯罪については、わが国の刑法が適用されることになります。

今回の海賊事件では、刑法で旗国主義をうたっている国の国民を、しかも日本籍の船から略取誘拐しています。

そうである以上、海外での出来事とはいえ、日本としては自国の刑法を海賊たちに及ぼすと行動で宣言することは国際協調主義となんら相反するものではありません。

実際の作業としては犯人の引渡し条約がなければ協議によることになると思います。

しかしこういった事件が頻発したのでは、わが国の財政が継続的に圧迫される危険もあります。

典型例において一定程度の態度を示すことが実質的な海難保険になるのではないかと考えます。
　

法理メール？

法律は幸福の高等技術

逮捕状義務付けや相続容認　北朝鮮、大幅に法制化

憲法の３１条をご覧下さい。

第31条〔法定手続の保障〕

「何人も，法律の定める手続によらなければ，その生命若しくは自由を奪はれ，又はその他の刑罰を科せられない。」

私たちの自我はことばで組みあがっています。

そしてそれらはすべて学習によって自分の中に取り込んだものです。

同じ言葉でできあがっている同国人同士は、自分で意識できないレベルで同調行動をとるのはこのためです。

自我が言葉で出来上がっていることをよくよく分解して考えてみれば、決定論という諦観と、自由意志論という信仰が拮抗するのもうなづける話です。

さらにあらゆる言語に共通するルールまで解きほぐせば、人間の自由意志の範囲はますます怪しくなってきます。

しかし言葉でできた我々を、法律という言葉の緊張をもって制御できることも、ほかならぬ人間だけに許された芸当です。

法律はお互いの自由を確保するための高等技術です。

たとえば憲法３１条は、公権力が適当に、理由もなく逮捕したり、刑罰を科すことを抑制し、人身の自由を保護を図っています。

いつの世も権力を持たない国民にとって自由の絶対量は決まっているように見え、さらにその偏在度は国によってかなり違って見えます。

法律という言葉の記述が国民に公平な自由を分配できた日、それがその国にとって法律が実質化した日と呼べるのです。
　

(Copyright(C)　恵比寿法律新聞)

李登輝というエレメントが炙り出す方程式

「李登輝前台湾総統、日本訪問終える」

「李氏は政治活動は行わないという前提で査証（ビザ）の発給を受け、12月27日に来日。名古屋、金沢、京都などを訪問し、初めて新幹線にも乗った。滞在中に国会議員とは面会せず、観光に終始した。来日を巡っては中国政府が「言動を注意深く見守る」とけん制していた（日経新聞）」

憲法の22条第1項をご覧ください。

第22条

「何人も，公共の福祉に反しない限り，居住，移転及び職業選択の自由を有する。」

日本国民には憲法第22条というものがあっても、判例・通説は憲法上外国人の入国の自由は保障されないとしています。

なぜなら外国人の入国の規制は、国際慣習法上、主権の属性として、国家の裁量にゆだねられていると考えるからです。

ここんとこよくよく考えると、自然権もヘッタクレもあったもんじゃないような気もします。

ともかく、ここでいう主権とは、ウチのことはウチが決められる権力といったようなものです（私見）。

つまり、ウチの運営にとって国内的治安、また国際的つきあい上不利になるような外国人の入国は認めない国家裁量が、外国人の人権には勝るというのが通説・判例です。

今回日本政府の説明によると、李登輝前総統の入国を、ウチの運営上内外ともに支障がないと消極的に判断したものと思われます。

ひょっとすると本音の部分ではより戦略的に、積極的意義を見出せるとの判断が働いたのかもしれません。

いずれにしろ法学上、今回の判断を李登輝さんの人権から積み立てていく見解は建前を別として存在しません。

現実の前に、時に人権はあまりに軽いのです。　

法理メール？